「残業時間を○時間まで減らせ」「業務効率を上げろ」どこの会社でも聞くフレーズではないでしょうか？根性論では劇的な生産性向上はありません。記事に合った通り、ツールの導入等、出費を伴う仕組みづくりが必要です。日本の会社は現場に権限がないため、労働生産性向上の責務を委譲されても頑張る以外の手段がとれません。つまるところ「お金を使ってもいいから生産性を上げる方法を考えてみろ」の一言が言えないといけないという事です。
例えば、さぼりがちで早く帰るイタリア人と揶揄されるイタリアでは、多くの権限が現場に委ねられており、会議や承認などが少ないと言われています。イタリア国民は労働生産性を常に考えながら責任と権限のバランスを計算し、笑顔で仕事をする素晴らしい国民性だと思います。早く帰る為にみんな本気で考えて、実行できる状態を作っています。静岡県の会社も見習いたいものです。 (中川 豊章)
参照元：ONETEAM
『働き方改革をしたい経営者は「意識改革」よりも「仕組み改革」から考えよう』
