うつ病は一般的な疾患で、日本人の約16人に1人が一生のうちに経験すると言われています。うつ病では休養が治療の一環であり、症状によっては休職し専念することが必要です。この記事では、うつ病での休職手続きや傷病手当金、休職期間、休職中の過ごし方、そして職場復帰の際のポイントについて詳しく解説します。休職を検討している方はぜひ参考にしてください。
うつ病で休職するには診断書が必要。手続きの流れは？給料や休職期間のきまりは？
休職制度は、労働者が何らかの事情で働けなくなった場合に、労働契約を維持したまま就業を免除する制度です。法律において具体的な規定がないため、休職制度の導入は企業の裁量に委ねられています。導入されている場合でも、条件や休職期間などの具体的な内容は企業により異なります。
1.専門機関へ相談する
病気や怪我による休職の手続きでは、通常、医師の診断書提出が求められます。このため、まず医療機関で診断を受け、診断書を取得する必要があります。診断書の取得には数日から数週間かかることもありますので、休職を検討している場合は早めに医療機関で相談することが重要です。
かかりつけの心療内科や精神科がない場合、勤務先の産業医に相談することができます。産業医は、労働者の健康と快適な労働環境を確保するために専門的な指導や助言を提供する医師です。労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者がいる事業場には一定の人数の産業医の選任が義務付けられています。産業医は診断書の発行が可能な専門機関を紹介することもありますので、相談してみると良いでしょう。
また医療機関や産業医のほか、家族にも事情を伝えて理解を得ておくことも大切です。
2.休職制度について確認する
休職制度は法的には規定されておらず、各会社が独自に導入しています。休職の適用条件は各企業の就業規則によって規定され、雇用形態によって異なることがあります。休職制度の有無や詳細な内容は、所属する企業の就業規則や上司、人事部に問い合わせて確認する必要があります。特に注視すべき点は、休職可能な期間、給与や手当、社会保険の取り決め、休職中の連絡方法、復職条件やプロセスなどの4つです。
休職可能な期間
休職期間は各企業ごとに異なり、理由や勤務年数などによって規定が存在します。休職期間の確認と同時に、期間が満了した際の規定も確認が必要です。休職期間が終了しても休職理由が解消されていない場合、自然退職や解雇といった規定があることが一般的です。医師による休養期間が記載された診断書がある場合でも、企業の規則によってはそれよりも短い休職期間が指定されることもあります。従って、上司や人事部と相談しながら、診断書に基づいて休職期間を検討することが必要です。
給料や手当
休職期間中の給料や手当、賞与の支給は企業ごとに規定が異なり、一般的には休職期間中は無給とされることが一般的です。支給の有無や条件は就業規則で確認するか、上司や人事部に問い合わせが必要です。一部の条件を満たす場合、給与とは別に「傷病手当金」が支給されることがありますが、これについては後述で詳しく解説します。
社会保険
休職中も社会保険の被保険者資格は継続され、健康保険や厚生年金保険の社会保険料支払いが発生します。休職中は通常無給となるため、社会保険料の給与天引きはできません。一時的に会社が支払いを立て替え、復職後に給与から追加天引きするか、退職する際に別途清算することが一般的です。休職中の社会保険料の支払い方法についても、事前に確認が必要です。
休職中の連絡方法
休職中の連絡方法は会社と確認が必要です。休職中は療養に専念する必要がありながらも、手続きや復職に関連した連絡が発生することがあります。適切な担当者や連絡手段、頻度を決め、一つの窓口を通じて連絡することで、心身の負担を軽減できるでしょう。連絡手段や頻度もあらかじめ決めておくことが重要です。
休職手続きをする
休職を検討し、休職制度について理解したら、会社と合意が取れたら必要な書類を揃えて提出します。傷病手当金の申請書類にも会社側の記入が必要なため、休職手続きとは異なるタイミングで記入を依頼することに留意しましょう。
うつ病の休職中にもらえる傷病手当金について
傷病手当金は、被保険者が病気や怪我で会社を休んで収入が得られない場合に支給される手当てで、被保険者やその家族の生活を保障するための制度です。
傷病手当金が支給される条件
傷病手当金は、以下の条件が揃った場合に支給されます。
- 業務外の病気や怪我による休業
- 働くことができない
- 連続する3日を含む4日以上仕事ができない
- 休業期間中の給与が支払われない
業務外の病気や怪我による休業
傷病手当金の支給対象は、業務外の事由による病気や怪我による仕事の休業です。うつ病の場合、その背景が業務外の事由に該当するかどうかは人事部や健康保険組合に確認が必要です。ただし、うつ病が業務内の事由に起因する場合は、傷病手当金ではなく労災保険の給付対象となる可能性があります。
働くことができない
「働くことができない」状態の判定は、被保険者の自己判断では不十分であり、医師の意見や仕事内容なども考慮して行われます。
連続する3日を含む4日以上仕事ができない
傷病手当金は、仕事を休んだ日が連続して3日間続き、かつ4日目以降も仕事に就けなかった場合に、4日目以降の期間が支給対象となります。この連続する3日間を「待期」と呼び、待期の期間は支給の対象外です。
参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
休業期間中の給与が支払われない
傷病手当金は、働けない期間の生活を補償する制度であり、休業期間中に給料が支給される場合は対象外です。ただし、給料が支給されていても、傷病手当金の支給額がそれよりも低い場合は、差額分が傷病手当金として支給されます。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金の支給額は、給料のおおむね3分の2に相当し、具体的な計算式は以下の通りです。
1日あたりの支給額＝支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
標準報酬月額は、毎月の給料などの報酬を一定の幅で区分けして設定されている金額を指します。
傷病手当金が支給される期間
令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が変更されました。これまでは「支給開始日から最長1年6か月」でしたが、支給開始日が令和2年7月2日以降の場合は「支給開始日から通算して1年6か月」に変更されました。この変更により、復職して働いていた期間は1年6か月の支給期間に算入されず、再度休職した際に残りの期間分の手当てを受給できるようになりました。傷病手当金は傷病ごとに申請可能で、異なる傷病で休職する場合も改めて申請できますが、傷病名が異なっても関連がある場合は同じ疾病とみなされます。
傷病手当金の申請方法
傷病手当金の申請は休職後に行います。支給は「働けなかった日」に対して行われ、申請期限はその翌日から2年間とされています。短期の休職の場合は休職期間満了後に、長期の場合は一定期間ごとに申請が一般的です。全国健康保険協会では、1か月単位で給与の締切日ごとに申請することが推奨されています。
1.傷病手当金支給申請書を取り寄せる
「傷病手当金支給申請書」を入手します。健康保険組合などの公式サイトからダウンロードできるほか、会社の担当部署で用意している場合もあります。
2.必要項目に記入する
傷病手当金支給申請書は「被保険者記入用」「事業主記入用」「療養担当者記入用」の3項目に分かれています。申請者もしくは代理人が「被保険者記入用」を記入し、「事業主記入用」は会社の担当者に、「療養担当者記入用」は医師に記入を依頼します。
3.提出する
傷病手当金支給申請書は、提出方法としては会社の担当部署へ提出するか、健康保険協会（保険者）へ自身で郵送する方法があります。審査が行われ、申請が受理された場合は約2週間で傷病手当金が支給されます。詳細やうつ病の方が利用できる他の制度については別記事で解説されています。
うつ病による休職期間と休職中の過ごし方
ここでは、うつ病の療養のために休職する場合の期間と、休職中の過ごし方について解説します。
うつ病の休職期間の平均は？目安はどのくらい？
うつ病の療養に伴う休職期間は、症状の程度や回復の進み具合に依存し個人差があります。厚生労働省による調査では、「メンタルヘルスによる病休」対象の調査で、1回目の病休日数の平均値は約107日（約3.5か月）とされています。
うつ病の休職期間の過ごし方は？
うつ病で休職している間の過ごし方では、以下の点を心がけるといいとされています。
心と体を休める
うつ病の休職期間初期は、心と体をゆっくりと休めることが重要です。うつ病の治療には「休養」「薬物療法」「精神療法・カウンセリング」が主な方法とされています。特に休養は、脳機能が低下した状態を回復させる基本的な治療手段であり、脳をしっかりと休ませることが重要です。
生活リズムを整える
心と体が十分に休まり、復職を考える際には生活リズムを整えることが重要です。規則正しい生活リズムは体内時計を安定させ、気分の安定に寄与します。復職を考える際にも正しい生活リズムの維持が重要であり、起床や活動、食事、運動などを毎日規則正しく行うことが理想的です。
リラックス方法を見つける
リラックスするための方法は個人により異なりますが、いくつかの一般的な方法があります。例えば、ゆっくり入浴する、読書をする、音楽を聞く、ヨガをする、アロマの香りを楽しむなどが挙げられます。これらの方法を試してみて、自分に合ったリラックス方法を見つけることが重要です。
軽い運動を取り入れる
適度な運動はストレス解消に役立ち、気分が明るくなり、不安感や疲労感の軽減、意欲の向上などの効果が期待されます。軽い運動としては、ウォーキングなどが無理なく取り入れられる方法です。
うつ病による休職からの復帰で大切なこと
復職タイミングは自己判断しない
復職のタイミングは自己判断せず、主治医や上司、産業医などと相談して決定するべきです。職場ごとに求められる業務遂行能力のレベルは異なり、主治医が「復職が可能」と判断しても、職場の期待と回復のレベルが一致しない場合があります。復職の決定は主治医の判断を基に、上司や産業医、家族などとの慎重な相談が必要です。
復職後も無理はしない
復職後には、以前の業務をこなしながらストレスに対処する中で、思わぬ精神的な緊張や体力的な負担を感じる可能性があります。うつ病は再発しやすいため、「がんばらなければ」「結果を出さなければ」といったプレッシャーを感じるかもしれませんが、無理をせず、心身の不調を感じたら早めに主治医に相談するようにしましょう。
治療を止めない
症状が改善して仕事に復帰しても、「もう大丈夫」と考えるかもしれませんが、自己判断で治療を止めず、うつ病の経過を理解することが重要です。うつ病の経過は急性期、回復期、再発予防期に分かれ、回復期には「寛解」が訪れることがあります。寛解は一時的に症状が軽くなる状態であり、そのまま治ることもあれば再発する可能性もあります。
ストレスとうまく付き合っていく
日常生活で一定のストレスを感じるのは避けられません。復職直後は特に、新しい仕事環境に慣れるまで大きなストレスを感じることがあります。この際、単にストレスをなくすだけでなく、ストレスとうまく付き合い、対処することが重要です。これを「ストレスマネジメント」と呼びます。
職場復帰支援プログラム（リワークプログラム）を活用する
リワーク支援は、精神的な不調により休職した方の職場復帰を支援するプログラムで、「職場復帰支援」「復職支援」とも呼ばれます。主な目的は、症状と上手に付き合いつつ、安定して働くための準備を整えることです。セルフケア方法や模擬業務を通じて、復職に向けた様々な取り組みが行われます。リワーク支援は医療機関や地域障害者職業センター、就労移行支援事業所などで提供されており、企業が自社の社員を対象に実施している場合もあります。
うつ病時の休職のまとめ
うつ病の療養のために休職する場合は、医療機関で診断書を取得し、それをもとに会社に伝えて休職条件を確認します。休職期間は休養に専念し、回復後には生活リズムの構築や軽い運動などに取り組むことが重要です。復職では無理をせず治療を継続し、復帰の難しさを感じる場合はリワークプログラムを検討することが勧められます。
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